今回の騒動の概要
中国政府は、出生率の急落を食い止めるための最新の試みとして、コンドームを含む避妊薬や避妊器具に初めて付加価値税（VAT）を課すことになりました。これは約30年ぶりのことです。新しく改正された付加価値税法に基づき、来年1月からこれらの品目に13%の税金が課されます。これらの品目は、中国が厳格な一人っ子政策を施行し、産児制限を積極的に奨励していた1993年以来、VATが免除されていました。
この税制改正は、人口の高齢化が急速に進む中で、中国が産児制限から多産奨励へと政策の大きな転換を図っていることを反映しています。中国では人口が3年連続で減少し、2024年の出生数は954万人に過ぎず、一人っ子政策が解除された約10年前の1,880万人からほぼ半減しています。これに対し、政府は育児サービス（託児所や幼稚園など）や高齢者介護施設、障害者サービス、結婚関連サービスに対するVATを免除することで、将来の親への新たなインセンティブを設けています。
これまでの経緯
中国は出生率を回復させるため、現金給付の提供、育児サービスの改善、父性・母性休暇の延長など、一連の多産奨励策を打ち出してきました。また、かつての強制的な生殖統制とは対照的に、「医学的に必要とされない」中絶の件数を減らすためのガイドラインも発表されたと報じられています。今回の避妊具への課税措置は、こうした社会的な態度を出産奨励の方向へ転換させようとする当局の姿勢を象徴しています。
しかし、出生率回復に向けた中国の試みは、基本的な課題に直面しています。2024年の北京の育媧人口研究機関の報告書によると、中国は子育てにかかる費用が世界でも最も高額な国の一つです。18歳まで子供を育てるには、推定で53万8,000元（約1,100万円）以上の費用がかかるとされています。多くの若者は、景気の低迷と不安定な雇用市場の中で、この費用に尻込みしています。また、社会的な価値観の変化により、家族生活よりも自身の安定やキャリアに投資することを選択する人も増えているのが現状です。専門家は、今回のVAT免除撤廃は「主に象徴的な意味合いが強く、大局的な影響は少ないだろう」としつつも、「出産を奨励し、中絶を減らす社会的環境を形成する努力を反映している」と指摘しています。
海外の反応は？
最後に海外の反応を見てみましょう。
- たぶん一人っ子政策を終わらせるべきだね
- 結局彼らは一人っ子政策に戻さなきゃいけなくなるよ、そしたら人口は減って、このサイクルが続くんだ
- 13%の税金だって。中国でいくらするのか知らないけど、俺が住んでるところじゃコンドームは50セントから75セントくらいだよ。
子育てに30万ドル以上かかるのに、セックス一回につき10セント余分にかかったところでそんなに変わるかな。
性感染症の予防の方がもっと重要じゃないの。- つまり、貧しい人だけが抑制されない増加をし、一方裕福で恐らく教育水準の高い人は成長が抑制されるってことだ。
共産主義国家にはうってつけだね- 中国はもうすぐ違法な中絶の試みや、虐待されたり亡くなったりする子どもの割合が増えることになるだろうね
- 中国は出生率の問題があるの？
中国とインドって世界の人口で最も大きな割合を占める2つの国じゃないの？- 中国でコンドームを作るべきだ、そしたら大抵破れるようになるよ。
- 笑える、何を、彼らは貧しい人に子作りしてほしいのか。軍隊を増やしたいんだろうね。中国のまた一つのろくでもない行為だ。
人々が5人の子どもを持てるくらい安心できるように経済を立て直す代わりに、社会操作でこれらの問題を解決できると思っている政府はどうなんだろう。
