インサイダー懸念受け全会一致で決議
アメリカの上院は、議員による予測市場での取引を全会一致で禁止する規則を可決しました。この動きは即時施行され、米上院議員やその事務所は、KalshiやPolymarketといったプラットフォームでの取引ができなくなります。この決定は、予測市場におけるインサイダー取引や、死や暴力に関連するイベント契約に対する懸念の高まりを受けてのものでした。
実際に、Kalshiは recently に、上院候補1名と下院候補2名が自身の選挙運動に関するインサイダー取引を行ったとして、アカウントを停止し罰金を科しています。さらに衝撃的な事件として、米陸軍特殊部隊の兵士が機密情報を用いてベネズエラのマドゥロ大統領捕獲作戦に関する予測市場で約41万ドルを稼いだとして逮捕されたばかりでした。予測市場を運営するKalshiとPolymarketは共に、上院の今回の措置を歓迎する意向を示しています。
背景と詳細
今回の米上院による予測市場取引禁止の決定は、金融市場の一種である予測市場におけるインサイダー取引の深刻な懸念に対応するものです。予測市場とは、政治選挙、経済指標、災害といった特定のイベントの結果に賭けを行い、その結果によって利益を得るプラットフォームです。問題は、内部情報を持つ者が不当に利益を得る可能性が常につきまとう点にありました。
特に今回の規制の直接的な引き金となったとみられるのが、二つの具体的な事例です。一つは、米陸軍特殊部隊のギャノン・ケン・ヴァン・ダイク曹長が逮捕された事件です。彼は、自身が関与したベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領捕獲作戦に関する機密情報を利用し、Polymarketで賭けを行い、およそ41万ドルもの大金を得たとされています。
もう一つは、予測市場プラットフォームのKalshiが発表した措置で、現役の米国議会選挙候補者たちが、自身の選挙キャンペーンに関連する内部情報を使ってインサイダー取引を行っていたとして、罰金とアカウント停止の処分を下したことです。 これらの事例は、予測市場が単なる娯楽ではなく、時に国家機密や公職の公正さを脅かす存在となり得ることを浮き彫りにしました。
以前から一部の民主党議員グループは、商品先物取引委員会（CFTC）に対し、インサイダー取引の防止と、選挙結果、戦争、軍事行動などの特定のイベント契約の禁止を求める規則の発行を要請しており、今回の議会の行動は、そうした懸念への具体的な対応と言えます。予測市場プラットフォーム自体も、今回の規制を「業界標準化に向けた前進」として歓迎しており、KalshiのCEOは、同様の規制が下院でも導入されることを強く呼びかけています。
海外の反応
- なんて勇敢で立派な公僕たちだ！さあ、次は株取引も禁止してくれ！
- 落ち着け、庶民よ。――米上院議員
- 行政府の人間も対象にすべきだ。
- それに、彼らの直系家族も対象にしろよ。
- 政治家が良いことをすると、なぜか「お前らは悪魔崇拝者だ、なぜ全部解決しない！」と罵られる。結局、良いことをしても罵られ、悪いことをすれば儲かる。誰が公務員になりたがるんだ？
- 彼ら自身だけなのか？政権や友人、家族は含まれないのか？あるいはSCOTUS（最高裁判所）や、彼らが判決を下す可能性のある訴訟を抱えている人々は？
- 私の父が州の宝くじで働いていた時、家族全員がその州の宝くじをプレイすることを禁じられていた。なぜ国を動かすことよりも、ガソリンスタンドの宝くじ機修理の方が真剣に扱われるんだ？
- マクドナルドのモノポリーは長年インサイダーによって不正操作されていたし、その真実が明らかになった時は相当怒り狂ったものだ。他人の悪行が基準になるのはやめようじゃないか。
- トランプの息子たちは、トランプが大統領になってから全員が個人資産を大幅に増やしたぞ？SECに調査させたり、議会の監視委員会を関与させたりすべきだ。
- CEOの妻や子供がインサイダー取引の疑いがあれば、間違いなく調査されるだろう。彼らが情報を受け取ったかどうかは関係ない。
- つまり、家族が規制に同意できないなら、議員は就任すべきではない、ということだ。年収20万ドルの議員にはもっと高い基準を求めるべきだ。
- 家族への禁止は「立法で解決できる」問題だ。インサイダー取引に関する他のすべての人に適用される法律に合わせればいい。
- 「宣誓」なんて、もはや何の意味もないな。（昔からそうだったのか？…まあ、どちらにせよ今はもっと意味がない。）
