東京高裁が同性婚禁止を「合憲」と判断、日本の婚姻平等をめぐる議論に波紋

今回の裁判の概要

2025年11月28日、東京高等裁判所は、日本の民法や戸籍法が同性同士の婚姻を認めていない現行制度について「憲法に違反しない」と判断しました。これは、全国で提起された6件の同性婚訴訟のうち最後の高裁判決であり、6件の中で唯一、国の立場を全面的に支持したものと報じられています。

訴えを起こしたのは、同性カップルなど8人の原告で、「同性カップルが婚姻制度から排除されるのは憲法の定める平等原則や婚姻の自由に反する」と主張。精神的苦痛を理由に1人あたり100万円の損害賠償も求めていました。しかし裁判所は、法律上の婚姻は男女の結びつきを前提とした制度であり、家族を形成するための枠組みとして合理性があると指摘し、原告側の主張を退けました。

判決後、原告らは「非常に残念」「怒りと失望を感じる」と述べ、最高裁への上告を検討すると表明しました。これで高裁レベルの6件すべての判決が出そろい、最終判断は最高裁に委ねられることになります。

これまでの経緯

同性婚をめぐる訴訟は、2019年以降、札幌・東京・名古屋・大阪・福岡などで相次いで起こされました。原告たちは、同性カップルを婚姻制度から排除することは憲法が保障する法の下の平等や個人の尊厳に反すると主張しています。

これまでの高裁判決では、札幌・福岡・名古屋・大阪・東京（別件）の各高裁が、同性婚を認めない現行法は「違憲」または「違憲状態」とする判断を示しており、「違憲」判断が多数を占めていました。今回の東京高裁の判断は、その流れに逆行する形で、初めて「合憲」と明言したものです。

一方で、判決文では「今後も現状が続けば、将来的に憲法違反が不可避となる可能性がある」との指摘もなされ、国会による議論の必要性を強調する部分も見られました。政府は従来、婚姻制度を「男女が子どもを産み育てる関係」に法的保護を与えるものと説明しており、同性カップルをその対象に含めないことは合理的だとする立場を取っています。

人権団体や当事者団体は今回の判断を「婚姻の平等にとって後退だ」と批判し、政府に対して法的整備を求めています。日本は依然としてG7諸国で唯一、同性婚を認めていない国であり、今後の最高裁判断に国内外の注目が集まっています。

海外の反応は？

最後に海外の反応を見てみよう。

悲しいけど驚かない。

日本にゲイが多いことを考えると意外だな。ゲイの友だちがアプリ見せてくれるんだけど、東京の男の半分はゲイなんじゃないかって感じる。

日本はG7で唯一いまだに婚姻平等を認めてない国だなんて、恥ずかしい。

このままいくと、アメリカもその仲間入りしちゃうかもな。

政府の中には、同性婚を合法化するとさらに子どもを産む人が減るって思ってる人がいるんだろうな。

もし本土の中国が先に認めたらマジで衝撃だな。

台湾はもう認めてるよ。参考までに。

台湾の次はタイだったよな。タピオカ同盟また勝ったな。

中国はタイムトラベルすら認めてないしな。

それは…中国のやり方を考えると当分起きないと思う。